富士通
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富士通に賠償請求の可能性 プログラムに欠陥
東京証券取引所で１日、株取引が計約３時間にわたり全面停止した大規模システム障害は、売買プログラムの欠陥が原因と判明、プログラム作成を受託しているコンピューター大手の富士通が謝罪の意向を示し、東証が富士通に損害賠償請求する可能性が出てきた。
監督官庁の金融庁は事態を重大に受け止め、証券取引法に基づき障害の原因や再発防止策について、１５日までに報告するよう東証に命じた。
深刻な不祥事の影響は、東証の鶴島琢夫社長や役員の進退問題に及ぶ可能性がある。２００６年６月以降に予定している東証自身の上場にも影響を与えそうだ。
証券各社には１日朝から顧客の問い合わせが殺到したが、取引再開後には日経平均株価は大幅続伸となり、年初来高値を更新した。
